事業承継コンサルティング
現経営者から後継者へ事業の引き継ぎをいかにスムーズに進められるかは今後の事業継続にも関わる大きな課題の一つです。まずは事業継続の意思はあるのか、そして後継者はいるのかといった根本の問題から確認し、現経営者株式を無償で譲渡するのか、有償で譲渡するのかをこれからのオーナーの資金需要と合わせて検討致します。検討にあたっては株価、贈与税、相続税、納税猶予制度など諸々の項目を総合的に勘案した最適プランニングを提案致します。
業務内容詳細
01 承継方法と後継者の選定
承継方法は同族承継、内部承継、外部招集、M＆A、廃業とさまざまですが、どのような形で現在の事業を次世代に承継するかをヒアリング致します。また、後継者選定の際は他の親族間の人間関係も事業承継成功のための重要な要素になりますので、十分なコミュニケーションが図れるよう支援致します。
02 非上場株式の評価
非上場株式を財産評価基本通達に基づき評価します。非上場株式は、親族間の相続や贈与の際に用いる相続税法上の時価、少数株主が相手の場合に用いる配当還元価額、売買の相手が法人の場合に用いる法人税法上の時価と相手によって評価額が変わるため、すべての株価を算定致します。
03 株式承継方法の選定
株式評価後は、その後継者に対して株式を無償で贈与させるか、有償で譲渡するかの検討が必要となります。どちらを選ぶかは現オーナーが資金需要を必要としているか、株式の分散状況はどうかによって決めます。贈与の場合には贈与税、譲渡の場合には資金調達の問題が生ずるため、これらに対しての対策を検討致します。
04贈与の場合の対策
贈与を選択すると無償で後継者に株式を承継することになりますが、後継者側で贈与税の課税リスクが生ずることと現オーナー側で支配権が無くなります。そのため退職金の支払いや持株会の組成などで株価を引き下げる対策をしたり、種類株式を活用して支配権の確保を図ります。
05譲渡の場合の対策
譲渡を選択すると有償で後継者に株式を承継することになりますが、後継者側でどのようにして資金を調達するかの問題が生じます。資金調達には多額の資金が必要となることから、自己資金が少ない場合には銀行借入などを活用したし資金調達を検討致します。
06遺留分対策
現経営者が相続や贈与で後継者に株式を集中的に承継させた場合には後継者以外の相続人の遺留分を侵害するケースがあります。遺留分侵害額請求権を行使されると遺留分侵害額に相当する金銭を後継者以外の相続人に支払う義務が生ずるため、遺留分の問題にも十分ケアできるよう対応致します。
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