個人業務
個人で事業を行われている方、アパートやマンション、駐車場を所有しており不動産賃貸業を経営されている方、不動産を売却された方や株式・投資信託・金地金を売却された方など確定申告が必要な方について、日々のご質問から確定申告業務までサポートします
業務内容詳細
01記帳代行
通帳や領収書などから月次試算表を作成し、毎月の損益と収支の確認を致します。記帳は従来の紙の通帳コピーなどから試算表を作成する場合とクラウド会計を使用し、預金口座を会計ソフトと連動させる場合をお客様の状況に応じてカスタム致します。 また、クラウド会計の導入についてもサポートしています
02 税務顧問
定期的なお打ち合わせをすることで、将来の事業プランに寄り添った提案ができるよう方向性のすり合わせを行います。たとえば、事業の拡大を予定しているのであれば融資を実行するために必要となる資料の準備をします。会計ソフトの導入や経費精算業務などバックオフィスの効率化を図りたいとのことであれば、使い勝手の良いシステムを幾つか紹介致します
03 決算対策・納税額予想
おおよそ決算月の２月前に前年の数字をベースに作成した決算予測数値から、決算対策事項を検討します。固定資産の購入や保険の加入、決算賞与など事前の対策を行うことで企業の経営活動をサポート致します。また、あらかじめ納税額を意識することで多額の納税額が発生するような場合でも慌てることなく納税資金を準備することが可能となります。
04 法人成りの検討
所得が1,000万円を超えたタイミングでこのまま個人事業主として継続するか、合同会社あるいは株式会社といった法人組織に変更するかをシミュレーション致します。所得が高い場合は法人化することで納税額を抑えることが可能となりますが、均等割や社会保険の加入など個人事業主のときは発生していなかった追加の費用負担が増えるため、慎重な判断が必要です
05 税務調査
税務調査がある際は税務署から御社ではなく当社宛に連絡が入ります。税務調査の日程などは事前に御社とお打ち合わせをして決定します。調査当日までに指摘されそうな箇所がある際は資料を収集するなどして入念な準備をして調査当日を迎えます。指摘事項に対しては合理的な判断を行い、納得できる修正についてはそのまま従いますが、納得できない指摘については調査官と交渉を重ねて不用な納税は避けるよう立ち回ります。
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