相続時精算課税の申告ミスに注意！特別控除枠と110万円非課税の落とし穴を徹底解説

こんにちは、税理士の武田です。

　今回は、「相続時精算課税の申告ミスに注意！特別控除枠と110万円非課税の落とし穴」を具体例を踏まえて簡単に解説致します。

大きな生前贈与を行う際に利用できる相続時精算課税制度ですが、その贈与税申告手続きで申告ミスが起こりやすい点に注意が必要です。

実際、国税庁の資料「資産課税関係 誤りやすい事例（令和5年）」でも、相続時精算課税に関する誤りがいくつか紹介されています。

本記事では、特に特別控除を使い切った後の課税方法に関する誤認と、「110万円以下の贈与なら申告不要」という誤解の2つの事例に焦点を当て、制度のポイントと申告時の注意点を税理士が丁寧に解説します。

正しい知識を身につけて、相続時精算課税申告ミスを防ぎ、ご自身で適切に申告できるようにしましょう。

相続時精算課税制度の概要

まず、相続時精算課税制度の基本を押さえておきましょう。

この制度は、一定の条件のもとで親や祖父母から子や孫への贈与にかかる贈与税について、生前に一部清算し、残りを相続時にまとめて課税する仕組みです。

具体的には、贈与者（財産をあげる人）が60歳以上の父母・祖父母で、受贈者（財産をもらう人）が18歳以上の子・孫である場合に選択できます（2022年の法改正で受贈者年齢要件が20歳以上から18歳以上に引き下げられました）。

相続時精算課税を選択すると、贈与者ごとに累計2,500万円までの贈与であれば贈与税がかからない特別控除枠が適用されます。

例えば、親から子へ生前贈与を行う際に本制度を利用すれば、合計2,500万円までは贈与税が非課税となり、それを超える部分には一律20%の贈与税率がかかります。

ただし、この制度で贈与された財産は将来の相続税計算において加算される点に注意が必要です。

つまり、生前に贈与税を安く抑えられても、贈与した財産は贈与時の評価額で相続財産に含められ、相続時にまとめて精算（課税）される仕組みです。

制度を利用するには、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに所定の様式で「相続時精算課税選択届出書」を提出し、贈与税の申告書に添付する必要があります。

一度この制度を選択すると、対象となる贈与者（特定贈与者）からの贈与についてはすべて相続時精算課税で課税され、原則として途中で暦年課税（毎年110万円まで非課税の通常の贈与課税）に切り替えることはできません。

なお、2024年以降の贈与から本制度が改正され、年間110万円までの基礎控除が相続時精算課税制度にも新設されました。

これにより、本制度を選択していても、1年間に特定贈与者から受けた贈与額が110万円以下であれば贈与税がかからず、贈与税の申告も不要となっています。

ただし、この110万円の枠は通常の暦年課税の非課税枠と共通であり、同一年中に複数の特定贈与者から贈与を受けた場合には配分が必要になる点に注意しましょう。

国税庁：No.4103 相続時精算課税の選択

相続時精算課税で起こりやすい申告ミスの事例

次に、相続時精算課税の適用場面で納税者が陥りやすい具体的なミスについて、ケースごとに解説します。

国税庁の公表する事例を題材に、どこに誤りがあったのか、正しくはどうすべきだったのかを確認しましょう。

ケース1: 特別控除を使い切った後に暦年課税に切り替えようとした誤り

ケース2: 「110万円以下の贈与なら申告不要」と誤解して無申告

相続時精算課税の正しい申告ステップ

相続時精算課税制度を正しく利用するために、具体的な申告手順をステップごとに確認します。ご自身で申告する際の参考にしてください。

まとめ

相続時精算課税制度は、まとまった財産を生前贈与する際に有効な制度ですが、贈与税の申告で誤りを犯すとペナルティや後日の税務調査で指摘を受けるリスクがあります。

本記事で解説したように、特別控除枠を使い切った後でも暦年課税に戻せないことや、（※改正前は）110万円以下の贈与でも申告が必要だったことなど、制度独特のルールを正しく理解しておくことが肝心です。

幸い2024年の税制改正で使い勝手は向上しましたが、それでも制度の基本原則は変わりません。

大切なのは、贈与を行う前に制度の仕組みとメリット・デメリットを把握し、計画的に活用することです。ご自身で申告する場合でも、分からない点があれば国税庁の情報や専門家に確認しながら進めると安心でしょう。

正しい知識に基づいて手続きを進め、相続時精算課税制度を賢く活用してください。

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