中間法人税の納付書が届かない？ご自身で納付する方法を解説

こんにちは、税理士の武田です。

「中間納付分の法人税について、納付書が届く前に税務署から督促状が届いた！」という方向けに「なぜ督促状がいきなり届いたのか？」と、「納付をご自身でおこなうにはどのような手続きをすれば良いのか？」について簡単に解説致します。

納付書の事前送付とりやめ及び延滞税

1.納付書の事前送付とりやめ

国税庁は、令和6年5月以降の送付分から、紙で申告をしている法人などを除き、中間申告用の納付書を紙で送らないことを公表しました。

つまり、e-Taxで電子申告をしている法人については、これから紙の納付書は届かないことになります。

ただし、消費税の中間納付書については引き続き紙で送付され、また、地方税（事業税や法人住民税など）については従来どおり紙の納付書が届きます。

そこで、国税から紙で納付書が届かない「法人税」「地方法人税」の納税方法について、新たに検討する必要があります。

参考：国税庁　予定（中間）申告書用紙の送付に係るお知らせ

２.延滞税

ここで気になるのは延滞税です。税金の納付は当然、督促状が届いてからになるので延滞税を追加で課されることになるのですが、延滞税は以下の算式で計算されます。

具体例：
４月１日開始事業年度、３月末決算法人の中間法人税が５００万円だった場合を考えてみます。この場合、中間法人税の納付期限は１１月３０日となります。

上記の前提で税務署から督促状が届いた日を１２月３１日と仮定した場合の延滞税を計算してみます。

納税額の確認

１.e-Taxにログイン

まずは、下記国税e-Taxの左上「ログイン」から「法人の方」を選び、利用者識別番号とパスワードを入力してe-Taxにログイン

• 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)

２.メッセージボックスを確認

無事e-Taxにログイン出来たら以下の手順で中間納付額を確認します。

納付方法

１.電子納税

納付情報登録依頼の参照作成からインターネットバンキングを選択することで、電子納税が可能となります。
この場合は「納付番号」「確認番号」の入力が必要となります。

２.クレジットカード納付

クレジットカードを使って納税をすることもできます。クレジットカードを利用することでポイントが付きますが、納付税額に応じて手数料が生ずるのがデメリットです。
詳細は下記をご参照ください

• クレジットカード納付のQ&A

３.スマホアプリ納付

スマホアプリ納付を利用することで、PayPayや楽天Pay、au PAYなどでの納税も可能となります。スマホアプリ納付の場合、手数料はかかりませんが、３０万円以下の納税に限られるのがデメリットです。
詳細は下記をご参照ください

• スマホアプリ納付のQ&A

４.ダイレクト納付

ダイレクト納付は事前に書類を税務署に提出することで、指定した日に口座から自動引落されるしくみです。

税理士がいる法人の場合は税理士サイドで納税の指定日付を設定することも出来るようになるので、ダイレクト納付を利用するケースが人気です。

税務署に提出する書類（e-Tax）は法人税や消費税などの国税を納付するために使用します。
地方自治体に提出する書類（eltax）は事業税や法人住民税などの地方税を納付するために使用します。

• e-Taxダイレクト納付の手続
• eltaxダイレクト納付口座の登録方法について

まとめ

今回は中間納付の納付書が届かない場合の対応として、納税額の確認と納付方法を紹介しました。

紙の納付書を使わず、電子的納税方法を利用することで職場で納税が完了するので、自社にとって使い勝手の良い納税方法を選択して納税できるようになると良いと思います。

それでは今回のおさらいをしましょう

納税方法などについてご質問があればいつでもご連絡ください。

中間納付分について、紙の書類がこれから届かないとしても、ご自身でマイページの確認と電子納付を利用することで、むしろ今までより手続きが楽になるかもしれませんね。

• 個人事業主の場合の予定納税の手続きは以下で解説しております。