相続税評価額の概算を自分で計算する方法

こんにちは、税理士の武田です。
最近相続税の申告期限を過ぎてからのご依頼を受けるケースが多くなっております。

申告期限を過ぎた後の申告は「延滞税」や「無申告加算税」などのペナルティが課されるだけでなく「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」など相続税を大幅に軽減できる措置を適用することもできず、結果として必要以上に税金を収める必要が生じてしまいます。

そこで、今回は「相続税の概算を自分で計算する」を目標に相続税の概算計算方法をご案内致します。

相続財産の把握

相続税申告書の提出にあたり、まず初めにすべきことは、「相続税の申告書を提出する必要があるか」の判断をすることです。

相続財産が基礎控除の範囲内であれば、申告書の提出は不要になりまので、まず初めに相続財産がどれほどあるのかをご自身で把握します。

土地の相続税評価額を簡便計算

一般社団法人資産評価システム研究センターの提供している全国地価マップを活用するのがおすすめです。サイト内の相続税路線価等にてご自身の所有している不動産の住所を入力してみましょう。

ご自宅の近くの道路に「200C」や「320D」と表示がされていると思いますが、これが路線価となります。路線価に土地の㎡を乗ずることによって簡易的な土地の評価額を計算することができます。

家屋の相続税評価額を簡便計算

固定資産納税通知書又は評価証明書の価格を確認する。

預貯金・有価証券の相続税評価額を簡便計算

相続開始時点の残高を確認してみましょう。相続税の申告はあくまでも亡くなった時点の残高で申告書を作成します。

今現在の残高ではなく、相続開始時点の残高を通帳で確認し、集計してみましょう。

生命保険の相続税評価額を簡便計算

保険証券から受取金額を確認してみましょう。

もし、生命保険契約があるか分からない場合は「生命保険契約照会精度」を活用して契約の有無を判断しましょう。

相続税の基礎控除を計算する

相続税の基礎控除は以下の計算式で求めることができます。

財産の合計額と基礎控除を比較する

これまで簡便計算で求めてきた「土地」「家屋」「預貯金」「有価証券」「生命保険」などの合計額と基礎控除を比較します。

財産の合計額が基礎控除以下であれば相続税の申告は不要なので、税務署に提出する書類は不要と判断しましょう。

まとめ

今回は相続税の概算評価をご自身で計算できるようコンパクトにまとめてみました。

評価額の概算をあらかじめ計算しておくことで相続手続きにもスムーズに対応できるようになると思います。

それでは今回の内容をおさらいしましょう

相続税の試算についてご不明点があればいつでもご連絡ください。
まずは相続に関係することをひとつずつ始めてみませんか。

以上最後までお読みいただきありがとうございました。